ミャンマー情勢に対する国内動向(1)全日本仏教界

ミャンマーでおきていることに深い悲しみと怒りを禁じ得ない。そこには自らの無力さと不甲斐なさに対するものも含まれている。仏教系の大学に身を置きながら、何もできないなか、ついに、いくつかのアクションの報に接することができた。
全日本仏教会理事長声明
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本会は、9月28日(金)付けで、下記の通り、ミャンマー情勢に関しての理事長声明を発表しました。
提出先
 日本政府(福田首相宛)
 ミャンマー政府(大使館宛)
 国際連合(潘基文事務総長宛)
 The World Fellowship of Buddists  (WFB世界仏教徒連盟)
提出日  2007年10月1日(月)
ミャンマー情勢についてー日本の仏教徒の願いー
日本の伝統仏教界唯一の連合体である、財団法人全日本仏教会、及び世界仏教徒連盟日本センターの機関を代表し、現今のミャンマー情勢について、以下の通り表明いたします。
 敬虔な仏教徒の国ミャンマーは、国民の九割が仏教徒で、貴重な仏教遺跡に裏付けされた歴史ある国であります。この度、同国における僧侶と一般市民のデモに対し、政府は武力を行使して日本人を含む多数の死傷者や拘束者があったとの報に接し、同じ仏教徒として憤りと深い悲しみを覚えます。
 今回のデモに参加した僧侶の行動は、仏典に基づく覆鉢(鉢伏せ行)の行為であって、日々、穏健かつ保守的に托鉢修行を行う僧侶たちが、市民生活の困窮ぶりを目の当たりにし、真摯に国民生活の安寧を願ってのことであります。
 ミャンマー政府は、速やかに僧侶・市民の拘束を解き、平和的な対話のもとに人道的な解決の方策を探っていただきたく、また、日本政府及び国連等関係国際機関におかれましても、本趣旨を鑑み、事態解決に向けての努力を続けられますことを心から念願するものであります。
 
合 掌
 二○○七年九月二十八日
            財団法人 全日本仏教会
            理事長  安 原  晃

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